令和バブルとも言われている日本経済
デフレからの脱却はともかく ものとエネルギーなどのインフラの値上げが半端ない
そして、政府の増税とはっきり言わないけど事実上サラリーマンからカネをむしり取ろうとしている財務省とその手先の政治家達
一方、景気の良い会社ばかりではない。
景気のいいところもあれば景気の悪い業界もあります。
経営が厳しくなった企業の場合、経営者として、人間として資質が試されるときです。
今回の会社の光と影では、
経営がピンチになったときに経営者の本音がわかる。社員に言ってはいけない言葉について
というお話です。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
リーマンショックでやられた経営者たち
自分は、これまで金融系エンジニアとして多くの経営者と仕事をしてきました。
2008年のリーマンショックが起こり、世界中の金融系企業に大きな打撃となりました。
リーマン・ショックとは、2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.)が経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象を総括的によぶ通称
ウィキペディア
金融系企業の多くで 倒産、撤退、事業縮小など 経営者は厳しい判断をしなければならなくなりました。
さまざまなタイプの経営者
自分は、リーマンショックの真っ只中にいたこともあって、さまざまな経営者を見てきました。
- 社員の生活を守ろうとして必死に戦う経営者
- 取引先に営業と一緒に頭を下げている経営者
- 株主からの突き上げに断固として戦った経営者
- いち早く経営規模を縮小し企業を守った経営者
その反面
- オロオロするだけの経営者
- 自分と一族だけ逃げ切ろうとして、いきなり会社をたたむ経営者
- なんの対策も取れずにどうしようもなくなってから経営破綻する経営者
- 早期退職者を募ったところ3/4の社員が手を上げて、業務ができなくなった経営者
国内企業、特にワンマン社長と呼ばれた人達は、上記で上げた男気?(女気)のある人もいれば、逃げ出す人も多く 社員の人生は、経営者のよって大きく左右されました。
外資系企業は決断が速い
外資系企業は決断が早く
来週から日本撤退します。
と即日、日本支社からの撤退と1週間後にオフィスからの退去を決めたところもありました。
金融のエンジニアとして影響も大きかったのですが、経営者層との接触も多く、貴重な体験をさせていただき感謝しております。
ロジック化されている外資企業
日本に進出している外資企業は、得てして経営判断が早い。
1週間後にオフィスビルから撤退するなど日本企業では考えられない。
社員も即刻退職 もちろん 退職金などなし
もっとも、日本企業より給与が良かったこともその背景にはある。
自分は、プロジェクトの責任者として外資系の企業でシステム構築を進めていたのですが、即刻中止を言い渡され、途中までの納品もなし、契約解除、もちろんカネも払われません。
契約書も緊急事態に対応できるように作成されていました。
ですから、文句は言えませんし、リターンが大きい分 ハイリスクということでしょうか?
バカでもできる
「バカでもできる」と言い切ってしまうのは、極端ですが、業務が上向きなときは、経営者は何をしても良い方向に向かいます。
戦略を練って仕掛けたものは、「バカではできません」が、
運良く時流に乗れば バカでも大もうけです。
OKさえ出してブレーキを踏まなくても事業は成功します。
ただし、
バカじゃない経営者は、
こんなことは、いつまで続くわけがない
と来たるべき下降状況に向けて準備をしています。
儲かっているときこそ 次を仕込む
有能な経営者は、みんなやっていることです。
一方、バカな経営者は、過去の栄光にしがみつき、泥船のように沈んでいきます。
好調なときこそ戦略が必要
リーマンショックで潰れなかった金融業者のいくつかは、資金が潤沢なうちに不動産業を展開、積極的に商業ビルを入手して、不動産からの資金運用でマイナス分を補っていました。
運が良かったとも言えますが、いつまでも「金融ブーム(このときは、FXでした)」が続かないことを見越していたらしいです。
また、いち早く、個人投資家を切って、機関投資家専門にした経営者もいます。
リーマンショックの直前まで日本では、一般向けにFXブームを仕掛け、多大な資金を一般投資家から吸い上げていました。
ヤバイと思ったらすぐに行動に移し、撤退をする。
金融業界では、「損切り」のできない人は、破産の道を突き進むだけなのです。
人員削減しか思いつかない経営者
昭和の経営者は、「社員はわるくありません」と「社員を守り 結局経営破綻」という道に進む経営者がいました。
あの有名な証券会社の社長さんは、「倒産がわかっていて社長に任命」されたらしいです。
令和の時代、経営がピンチになったとき、最初に人員削減を実施することは多いと思います。
事実、数年前から始まっていた、45歳以上リストラ、昨年には、40歳以上リストラ というところまで来ています。
カネのかかる年寄りを切って、安い労働力の若い人材を確保する。
と言うわけですね
内定者の取り消しの悲劇
数年前、新型コロナウィルスの問題で、内定者の取り消しという状況まで進みました。
そして取り消された人の怒りをぶつける先がありません。
日本の就職事情は、就職浪人には厳しい現実が待っています。
大学や高校を卒業して就職できなかったら 這い上がるのが厳しいというのが現実です。
ブラックな人員削減
人員削減は、日本企業では難しい状況ですが、実情は、結構、ブラックな企業も存在することは事実です。
新規事業室などという小部屋に押し込めて
「辞めるまで 面接を続ける」なんてアナクロな世界が未だに見られます。
人員削減するのは、ある意味、正解かも知れませんが、景気が良いから人を多く雇い、経営悪化で人員削減
所詮、会社員は、経営者にとって都合の良い駒でしかないのです。
いまさら 愛社精神など過去の遺産など そんなもの存在すると思っている経営者がいるとしたら、おめでたいにもほどがある。
言ってはいけないキーワード
ある企業で、今回の新型コロナウィルスの話で全社員を集めて 叱咤激励した経営者がいます。
・利益が下がっているのをなんとか考えろ
・今、頑張らなくて いつ頑張る。
・給与が出るだけでもありがたいと思え
なんて演説があったそうです。
それは、社員に対して逆効果であることを経営者は考えていないようです。
「給与が出るだけでもありがたいと思え」
このキーワードは、絶対に言ってはいけません。
「給与を遅らせたことないから」
だからどうなの? あたりまえでしょ
会社に忠誠心を尽くしてきた昭和のサラリーマンならともかく、令和の時代に生きるサラリーマンにこんなこと言ったら逆効果
忙しい業務時間にわざわざ集められて
お説教されても モチベーションはあがりません
憂鬱なときには、安心させる言葉
ただでさえ、憂鬱な時に「さらに憂鬱なことを言われても」気分が下がるばかりです。
ならば、こういうときは
「新型コロナウィルスに対して 会社はこういう対応をとっているので安心して働いてほしい」
と言っておくべきで
「業績が下がったのでなんとかせい」
と言われても できないことは、できないのです。
このような経営者は、過去の成功体験に縛られているので 新しいことをやろううとしても
「最初にストップをかける傾向が強く」
「部下の失敗に対して厳しい傾向が強い」
こういう会社で生き残るには「何もしないほうが得策」で
「中間管理職は、何もしないし決断しない」
「上長から言われたことだけを行う」
「責任はすべて上長で自分ではない」
結果、有能な人材を失い、企業の人的価値と定着率が下がります。
儲かっているうちはよいのですが、いずれ 下降線をたどることがあるでしょう。
そのとき、
「給与が出るだけでもありがたいと思え」
なんて言っている経営者から社員は離れてゆくでしょう。
まとめ
自分は、ITという分野を通じて 多くの経営者もしくは、経営者をみてきましたが、会社が継続する経営者は、決断が早く、決断に対して自分が責任を取るタイプが多い。
経営者は、つねに判断が求められる仕事ですから、高給をもらっているわけです。
それは、国会議員や高級官僚も同じこと
自分で責任を取りたくなくて先延ばしを続けるひとたちが、今回の新型コロナウィルスの問題で表面化してきました。
それは、日本人だからというわけではなく、WHOもIOCも似たような人たちばかりなのは、ニュースをみてもわかることでしょう。
おまけ
いろいろと言われていますが、
「トランプ大横領」の決断は早い。
結果がどうあれ、連日記者会見でマスコミと対決、時に記者をブッたぎりはするけど、物事を明確に示すあたりは、成功したビジネスマンである証拠である。
「ほっておけば なんとかなるだろう」と
考えている 官僚と反対しか言えない政治家と 煽ることしかできないマスコミは、今でも自分たちが主導権を握っていると勘違いしている。
会社が潰れるのは,社員が原因ではありません。
会社が潰れるのは、経営者の手腕なのです。
そこを理解していない経営者は「たまたま成功した事業」を(自分の能力と)勘違いしたまま経営を続け、やがて「たまたま成功した事業」が下降線をたどり経営が悪化したとき 社員を叱咤激励するだけの醜い本性が表に出てきます。
すぐに逃げなさい
これまで話してきた
会社に在籍していると気がついたら すぐに逃げなさい
ブラック企業とか会社を辞めるとき揉めたらこういうサービスを使いましょう。
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